大阪老人ホーム相談室親が施設に入って毎月の支払いが重くなると、「高額介護サービス費で戻ってくるのでは」と考えるご家族は多いはずです。ただ、この制度で戻るのは介護保険サービスの自己負担の部分だけで、住宅型有料老人ホームの家賃や食費は対象になりません。大阪で施設探しをお手伝いしている私たちが、対象になる費用・ならない費用と、大阪市の上限額・申請先を、公式の案内（2026年10月11日に確認）をもとにまとめます。
高額介護サービス費とは、1か月に支払った介護保険サービスの利用者負担（1〜3割）の合計が、所得に応じて決まる上限額を超えたとき、超えた分が介護保険から支給される制度です。厚生労働省の案内では、福祉用具の購入費や食費・居住費などは合計に含まれません。上限額は世帯の課税の状況で決まり、大阪市の表では市民税非課税の世帯で月24,600円（世帯）、生活保護を受けている方は月15,000円（個人）で、非課税世帯でも年金などの収入によって月15,000円（個人）の区分があります。
施設の費用の見通しを、一緒に整理します。
毎月払える金額の目安と要介護度をお聞かせください。制度の申請そのものは区役所・市の窓口で行います。ご相談は無料で、紹介手数料はご入居先の施設からいただく形です。すべての住まいを扱っているわけではありません。
対象になるのは介護保険の自己負担だけ
住宅型有料老人ホームの月々の支払いは、大きく「施設との契約の費用」と「介護保険サービスの自己負担」に分かれます。高額介護サービス費の計算に入るのは後者だけです。支給されるのは、その自己負担の合計が月の上限額を超えた分です。
| 費用 | 高額介護サービス費の計算 |
|---|---|
| 訪問介護・通所介護など、介護保険のサービスの自己負担（1〜3割） | 入る |
| 住宅型有料老人ホームの家賃・管理費 | 入らない（施設との契約の費用） |
| 食費 | 入らない |
| 福祉用具の購入費 | 入らない |
| おむつ代・日用品 | 入らない |
施設の月額のうち、どこまでが介護保険の自己負担なのかは、施設や事業所の請求書の内訳で確かめられます。分からないときは、施設か担当のケアマネジャーに「介護保険の自己負担はいくらか」と聞いてください。
大阪市の上限額（月額）
大阪市の案内に載っている上限額です（2026年8月25日の表示を、2026年10月11日に確認）。所得の区分は、同一世帯の全ての65歳以上の方の課税所得で判定されます。
| 区分 | 上限額（月額） |
|---|---|
| 課税所得690万円（年収約1,160万円）以上の方がいる世帯 | 140,100円（世帯） |
| 課税所得380万円（年収約770万円）以上690万円未満の方がいる世帯 | 93,000円（世帯） |
| 市民税課税で、課税所得380万円（年収約770万円）未満の世帯 | 44,400円（世帯） |
| 市民税非課税の世帯 | 24,600円（世帯） |
| 市民税非課税の世帯で、前年の公的年金等の収入額とその他の合計所得金額の合計が82万6,500円以下の方、または老齢福祉年金を受けている方 | 24,600円（世帯）／15,000円（個人） |
| 生活保護を受けている方 | 15,000円（個人） |
※「世帯」は介護保険サービスを使った世帯の全員の合計、「個人」はご本人の負担の上限です。上限額は見直されることがあるため、申請の前に窓口で確かめてください。
申請のしかた
大阪市の場合、申請先はお住まいの区の区役所の介護保険の窓口です。本人の申請に限り、行政オンラインシステムでの電子申請もできます。大阪市の案内では、一度申請すれば、その後は上限額を超えた月に自動で計算されて支給されるとされています。
八尾市・枚方市など大阪市以外にお住まいの方は、住んでいる市の介護保険の窓口に申請先を確かめてください。
施設の費用全体で考えるとき
高額介護サービス費は、介護保険の自己負担が大きい月の助けになります。ただし家賃や食費は対象外のため、住宅型の月額をこの制度でまかなうことはできません。施設の費用は、施設との契約の費用と介護保険の自己負担を分けて見積もってください。
医療と介護の両方の負担があるときは、「高額医療・高額介護合算」の制度もあります（申請先は医療保険者）。大阪の施設の月額の目安は大阪の老人ホームの費用相場と内訳に、税の障害者控除は要介護の親の障害者控除にまとめています。
よくある質問
住宅型有料老人ホームの家賃や食費も戻ってきますか？
戻りません。この制度で計算に入るのは介護保険サービスの自己負担だけで、家賃・管理費・食費は施設との契約の費用です。請求書の内訳で、介護保険の部分を確かめてください。
申請は毎月しないといけませんか？
大阪市では、一度申請すれば、その後は上限を超えた月に自動で計算されて支給されると案内されています。ほかの市の扱いは、住んでいる市の窓口で確かめてください。
生活保護を受けている場合はどうなりますか？
大阪市の表では、上限額は月15,000円（個人）の区分です。施設の費用や手続きは、生活保護の担当の窓口とあわせて確かめると安心です。
上限額はどうやって決まりますか？
世帯の市民税の課税の状況と、同じ世帯の65歳以上の方の課税所得などで区分が決まります。どの区分に当たるかは、申請先の窓口で確かめられます。
施設探しの相談で、この制度のことも聞けますか？
施設の月額のうち、介護保険の部分と施設の費用の部分を分けて見積もるお手伝いはできます。制度の申請や金額の判定は、区役所・市の窓口で行います。（2026-10-11 時点の情報。出典：大阪市・厚生労働省の公式ページ。上限額は見直されることがあるため、申請前に窓口へ確認してください）
- 高額介護サービス費で戻るのは介護保険サービスの自己負担だけ。住宅型の家賃・管理費・食費は対象外
- 上限額は世帯の課税の状況で決まる。大阪市の表では、月15,000円（個人）から月140,100円（世帯）までの区分がある
- 大阪市は区役所の介護保険の窓口に一度申請すれば、その後は自動で計算される。ほかの市は住んでいる市の窓口で確かめる
